統合失調症について/5.統合失調症の治療-② リハビリテーション【社会的なリハビリの場…デイケアなど-2】

心の病気

●就労に向けたリハビリの場

日常のことがだんだんできるようになると、次には働きたい、仕事に復帰したいと思うようになります。
しかしここであせってうまくいかないと、これが大きなストレスとなり、再発を誘発することになりかねません。
まずは「慣らし期間」を設けて、「毎日、きちんと通えるようになる」「人とうちとけられるようになる」といった身近なところに目標を設定してみましょう。
休職中の人なら、まず体慣らしをしてから、職場復帰することをめざしましょう。

就労に向けたリハビリの場、あるいは事業としては、次のようなものがあります。

■地域活動支援センター…「障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)」によって制度化された社会復帰施設です。市区町村が実施主体となり、特定非営利活動法人などに事業委託しています。

地域活動支援センターは、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、創作的活動や生産活動を行ったり、社会との交流をはかったりするところと規定されていますが、実際の活動はそれぞれのセンターで異なります。

地域活動支援センターは、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型という3つに分類され、Ⅰ型は相談支援事業も行い、Ⅱ型は機能訓練、Ⅲ型はⅡ型より実践的な生産活動を行います。
リハビリの場として期待できるのはⅡ型またはⅢ型で、Ⅱ型は簡単な機能訓練や社会適応訓練が主体ですが、Ⅲ型は、「小規模作業所」としての実績を5年以上持ち、かつ安定的な運営がはかられていることが必要です。

■就労継続支援事業…働く意欲はあるものの、一般企業での就労がむずかしい人に就労の機会を提供する事業です。A型(従来の福祉工場が移行)とB型があり、A型は雇用契約を結びながら働くことが可能な人が対象で、B型は雇用契約を結ぶことが困難な人が対象です。ただし、ともに工賃(賃金)は支払われます。

■就労移行支援事業…企業への就労を希望する人や、技術を学んで在宅での仕事を希望する人向けの事業で、65歳未満の人が対象です。仕事に必要な知識や能力の向上、実習、職場探しなどを通して、適性のある職場への就労につなげます。大体2年程度のプログラムで職場訓練を行います。

■精神障害者社会適応訓練事業(通院患者リハビリテーション事業)…通院中の比較的症状の安定した精神障害者に対し、事業所で一定期間、就労訓練など社会生活への適応に必要な訓練を行う事業です。訓練期間は、原則として6ヵ月以内です(延長可能。ただし最大3年間)。この間、訓練者には訓練手当が、事業所には委託料が支払われます。

なお、就労継続支援事業、就労移行支援事業、精神障害者社会適応訓練事業は、いずれも各都道府県から委託を受けた事業所(法人)が運営しますが、最後の精神障害者社会適応訓練事業は、各自治体が必要と認めた場合にのみ実施されています。

奈良 心理カウンセリングルーム
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