大人の発達障害/4.生きづらさを改善するために【福祉】

症状

公的な支援機関を知っておきたい

就職活動をしてもなかなか決まらなかったり、働きはじめても職場に適応できなかったりしたとき、相談できる機関があります。
そうした福祉の情報を得て、活用しましょう。

●発達障害がある人の就労・継続支援

発達障害がある人が就労する場合の相談先としては、ハローワーク、発達障害者支援センター、地域障害者職業センター、地域若者サポートステーション、就労移行支援事業所のような機関があります。
このうち、利用者が増えているのが就労移行支援事業所です。
障害者総合支援法に基づく福祉サービスですが、発達障害を看板にかかげているところが増えました。
SSTとは違いますが、職業訓練をおこない、社会とつなげています。

就労して働きつづける支援は、医療と福祉が連携したデイケアやジョブコーチ制度があります。

また、試験的に働いてみるトライアル雇用、徐々に勤務時間を長くしていくステップアップ雇用を利用してもよいでしょう。

●障害者枠での就労を検討しても

一般就労は難しいと考えたら、障害者枠で就労することを検討してもいいでしょう。

障害者枠で就労する場合には、「精神障害者保険福祉手帳」が必要です。
平成23年度から、発達障害でも手帳を取得できることになりました(知的障害もあれば、療育手帳)。
保健所か保険センターに申請します。
役所の窓口に相談してもよいでしょう。

奈良 心理カウンセリングルーム
ナチュラリー. 鍛治 剛史

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